購入時に助成金が出るケース
購入時に助成金が出るケース
新築戸建て住宅を購入する場合、一定の要件を満たせば公的な助成金を受け取れることがあります。その多くは、省エネルギーや環境保護を推進する目的で設けられています（以下はいずれも2019年度現在の事業）。
その1つの例が、ZEH支援事業です。これは、太陽光発電システムなどを備えて生産エネルギーと消費エネルギーの量がおおむね同じになるZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及を目指して設けられている事業です。補助額は70万円を基準とし、住宅の性能次第では最高で125万円となります。
似たような性格のものとしては、家庭用燃料電池システム導入支援事業があります。これは、エネファームと呼ばれる家庭用燃料電池を購入またはリースした場合に受け取れます。
なお、2019年10月1日には消費税率の引き上げが予定されていますが、これに伴い新築戸建て住宅購入時の負担軽減を図る目的で「すまい給付金」と呼ばれる助成金制度も設けられています。年収や住宅の性能等にかかる要件を満たせば、税率引き上げ前は最大30万円、引き上げ後は最大50万円が受け取れます。
新築戸建てで必要となる書類の種類と作成方法
新築戸建てでは多くの書類が必要となります。その中には設計者や工事会社が作成するものもありますが、施主が自ら書かなければならないものもあるのです。
新築戸建てで初めに書かなければならないものに融資関係があります。融資の申し込みや審査に必要なものは発注者自ら作成する必要があるのです。
設計段階では設計者が多くの図書を作成しますが、建築確認申請は施主の名義で提出されます。建築確認申請は許可が下りないと工事ができないほどの重要な手続きです。施主は設計者が作成したものに捺印することが求められます。
その後は工事の契約書が交換されます。実際の作成は工事会社が行いますが、施主と工事会社の間で交わされる契約書はとても大切な書類なのです。建築確認申請や工事契約に用いたものは建物完成後も大切に保存し、増改築等の場合に役立てることが求められます。
登記関係は専門家が行いますが、施主の名義が使われるので確認が必要となります。